育成就労制度の概要

外国人材の「育成」と「確保」を目的とした新しい制度です。

2027年4月1日からスタート
技能実習制度に代わり、外国人材を日本で育成し、将来的な特定技能への移行を目指します。

育成就労制度とは？

育成就労制度は、外国人材が日本で働きながら技能や日本語能力を身につけ、将来的に特定技能1号へ移行できる人材へと育成することを目的とした制度です。原則3年間の育成就労期間を通じて、対象分野で必要な技能の習得を目指します。

育成就労から特定技能へ

育成就労
 原則3年間

技能・日本語能力の習得
働きながら育成

特定技能1号
一定の要件を満たした場合

特定技能2号
対象分野・要件を満たす場合

制度の主なポイント

① 人材の育成・確保
人手不足分野において、外国人材を受け入れ、技能を身につけてもらいながら人材として育成・確保します。

② 特定技能への移行
育成就労期間を通じて必要な技能等を習得し、一定の要件を満たした場合、特定技能1号への移行を目指します。

③ 適切な支援・管理
受入れ企業や監理支援機関等が連携し、外国人が安心して働き、技能を習得できる環境づくりを行います。

技能実習制度との主な違い

項目	技能実習	育成就労
制度の目的	技能移転による国際貢献	人材育成・人材確保
期間	技能実習1号・2号・3号	原則3年間
目指す水準	技能実習計画に基づく技能習得	特定技能1号水準を目指す
その後	帰国・特定技能への移行等	特定技能1号への移行を想定

主な対象分野
介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業など、育成就労産業分野として定められた分野が対象となります。

※具体的な対象業務・要件等は、分野ごとの制度・関係省令等に基づきます。本資料は制度概要を分かりやすく紹介するためのものです。